技能実習生制度とは
外国人技能実習制度の目的
技能実習制度とは、「技能実習」という在留資格で、開発途上国の人材が日本の企業にて母国では習得困難な技能を習得してもらうための制度です。帰国後に習得した技能を活かし、母国の経済発展に活かしてもらうことを目的としています。
また、2019年4月施工の改正入管法により、新たな在留資格「特定技能」が追加になりました。「技能実習」は技能習得を目的としたものであり、「特定技能」は労働人材の確保に適した制度となっています。
T&Tグローバルパートナーズ協同組合では、現在インドネシア・ベトナム・フィリピン・カンボジア・ミャンマー・ネパールからの技能実習生を受け入れる事が可能です。
受け入れ企業様と送り出し機関とのスムーズな連携を当組合でサポート
外国人技能実習生を受け入れるには、大きく分けて2パターンの方法があります。1つ目は企業単独型、2つ目は団体監理型です。
企業単独型は、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。
団体監理型は、日本の企業等が海外の実習生とのコネクトがない場合、非営利の監理団体を通じて技能実習生を受け入れて技能実習を実施します。
当組合が、海外の実習生送り出し機関と貴社の間に立ち、スムーズな進行やサポートを行います。
上図のように組合が現地の送り出し機関とコネクトし、自社で候補者の募集をせずとも、現地送出機関への申請、候補者募集、面接などの多岐にわたる手続きを貴社に代わって行い、すべての工程において円滑にサポート致します。
実習可能職種一覧
農業関係（2職種）
・耕種農業
・畜産農業
漁業関係（2職種）
・漁船漁業
・養殖業
建設関係（22職種）
・さく井
・建築板金
・冷凍空気調和機器施工
・建具製作
・建築大工
・型枠施工
・鉄筋施工
・とび
・石材施工
・タイル張り
・かわらぶき
・左官
・配管
・熱絶縁施工
・内装仕上げ施工
・サッシ施工
・防水施工
・コンクリート圧送施工
・ウェルポイント施工
・表装
・建設機械施工
・築炉
食品製造関係（11職種）
・缶詰巻締
・食鳥処理加工業
・加熱性水産加工食品製造業
・非加熱性水産加工食品製造業
・水産練り製品製造
・牛豚食肉処理加工業
・ハム・ソーセージ・ベーコン製造
・パン製造
・そう菜製造業
・農産物漬物製造業
・医療・福祉施設給食製造
繊維・衣服関係（13職種）
・紡績運転
・織布運転
・染色
・ニット製品製造
・たて編ニット生地製造
・婦人子供服製造
・紳士服製造
・下着類製造
・寝具製作
・カーペット製造
・帆布製品製造
・布はく縫製
・座席シート縫製
機械・金属関係（15職種）
・鋳造
・鍛造
・ダイカスト
・機械加工
・金属プレス加工
・鉄工
・工場板金
・めっき
・アルミニウム陽極酸化処理
・仕上げ
・機械検査
・機械保全
・電子機器組立て
・電気機器組立て
・プリント配線板製造
その他（14職種）
・家具製作
・印刷
・製本
・プラスチック成形
・強化プラスチック成形
・塗装
・溶接
・工業包装
・紙器・段ボール箱製造
・陶磁器工業製品製造
・自動車整備
・ビルクリーニング
・介護
・リネンサプライ
主務大臣が告示で定める職種・作業（1職種）
・空港グランドハンドリング
外国人技能実習生受け入れ可能人数
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合者 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(2年間) | |||
| 基本人数枠 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | 基本人数枠の6倍 | |
| 実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 | ||||
| 301人以上 | 常勤職員総数の 20分の1 |
||||
| 201人～300人 | 15人 | ||||
| 101人～200人 | 10人 | ||||
| 51人～100人 | 6人 | ||||
| 41人～50人 | 5人 | ||||
| 31人～40人 | 4人 | ||||
| 30人以下 | 3人 | ||||
上図のように、
